サプライチェーンCSR行動指針
グローバルに事業を展開する総合商社として様々な業界のサプライチェーンに関わっていることから、双日グループにとってグループ各社およびサプライヤーと共に多岐に渡るサプライチェーン上の環境・社会（人権）リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題のひとつです。
双日グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則等を踏まえ、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」を策定しています。サプライヤーに対して、気候変動対策、水や廃棄物のリサイクルなど資源の有効活用、生物多様性の保全、及び人権尊重への対応など、本行動指針への理解と実践を求めています。また、実践に際してはOECDが定める「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の国際規範の要請事項を尊重します。
双日グループサプライチェーンCSR行動指針
双日グループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに、企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
- 従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
- 従業員に対する強制労働・児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
- 雇用における差別を行わない。
- 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の結社の自由、団体交渉権を尊重する。
- 従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
- 内外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
- 製品やサービスの品質・安全性を確保する。
- 事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
- 上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。
＜本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について＞
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。
* 又、必要な場合は、双日グループ及び双日グループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。
関連する方針
方針の共有
双日グループ各社・サプライヤーとともに環境・社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の要請事項や双日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。
活動実績
①人権リスクセミナー
策定・改定したグループ人権方針共有のため、2017年に人権デュー・ディリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日（株）の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。
セミナーにおいては国連の「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー・ディリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある等の国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー・ディリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。
②eラーニング
双日グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にeラーニングを実施しています。
また、2020年度は、海外拠点に於ける現地法令の理解促進のため、2019年1月に施行された豪州奴隷法並びに2020年3月に改訂された英国現代奴隷法を踏まえ、対象となる豪州及び欧州事業会社にて、現代奴隷を含む人権や、サプライチェーン上の環境・社会配慮を規定する「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」をテーマにeラーニングを実施しました。
2022年度に、双日本社役職員（含む、出向者）に対して「サプライチェーン上の人権リスクマネジメント」に関するeラーニングを実施し、外部環境やグループの方針・取組みに関する理解の醸成を図りました。また、2023年度には、国内外すべての双日グループ会社、及び海外現地法人・海外支店の役職員・従業員を対象に同内容のeラーニングを実施し理解の醸成を図りました。
環境・人権課題への対応をテーマに、継続してeラーニングを実施することで、一層の理解の醸成を促進して参ります。
③双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック
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サプライヤーに対し、双日グループのサステナビリティに関わる方針や目標、実際にビジネス上で発生したリスク発生事例・改善事例を共有し、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった環境負荷低減の取り組みや、労働環境の改善といった人権デュー・デリジェンス推進への理解と実践を求めていくため、「双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック」を発行・配布しています。
また、このハンドブックでは、サプライヤーが双日に対し、環境・人権に関する負のインパクトを低減する取り組みを回答することや、実地訪問への対応により負のインパクトを削減することなどを求めております。
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