人権方針

グローバルに事業を展開する総合商社として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに関わっていることから、双日グループにとってグループ各社およびサプライヤーと共にサプライチェーン上の環境・社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題のひとつです。

マテリアリティに定める「事業に関わる人権の尊重」の更なる実践に向けて、「双日グループ人権方針」を制定しています。

双日グループは、国際人権章典、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

双日グループ人権方針

1. 人権尊重へのコミットメント

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。

双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして、各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。

2. 双日グループの従業員

双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

3. 人権デュー・ディリジェンスの実施

双日グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。

双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三者機関に意見を求めます。

双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

4. 特定の人権課題

先住民族について: 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

警備会社起用について: 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、「安全と人権に関する自主原則」(VPSHR)を支持します。

5. 本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い

双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

  • 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

方針の共有

双日グループ各社・サプライヤーとともに環境・社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の要請事項や双日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。

活動実績

①人権リスクセミナー

策定・改定したグループ人権方針共有のため、2017年10月に人権デュー・ディリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日本社の本部長・部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。

セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー・ディリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある等の国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー・ディリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。

また、サプライチェーンを含めた環境・社会(人権)課題に関するサステナビリティ研修を、毎年、新入社員向けに実施しています。

②eラーニング

双日グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にeラーニングを実施しています。

また、2020年度は、海外拠点に於ける現地法令の理解促進のため、2019年1月に施行された豪州奴隷法並びに2020年3月に改訂された英国現代奴隷法を踏まえ、対象となる豪州及び欧州事業会社にて、現代奴隷を含む人権や、サプライチェーン上の環境・社会配慮を規定する「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」をテーマにeラーニングを実施しました。

2022年度に、双日本社役職員(含む、出向者)に対して「サプライチェーン上の人権リスクマネジメント」に関するeラーニングを実施し、外部環境やグループの方針・取組みに関する理解の醸成を図りました。また、2023年度には、国内外すべての双日グループ会社、及び海外現地法人・海外支店の役職員・従業員を対象に同内容のeラーニングを実施し理解の醸成を図りました。

環境・人権課題への対応をテーマに、継続してeラーニングを実施することで、一層の理解の醸成を促進して参ります。

③双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック

  • サプライヤーに対し、双日グループのサステナビリティに関わる方針や目標、実際にビジネス上で発生したリスク発生事例・改善事例を共有し、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった環境負荷低減の取り組みや、労働環境の改善といった人権デュー・ディリジェンス推進への理解と実践を求めていくため、「双日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック」を発行・配布しています。

    また、このハンドブックでは、サプライヤーが双日に対し、環境・人権に関する負のインパクトを低減する取り組みを回答することや、実地訪問への対応により負のインパクトを削減することなどを求めております。