航空・社会インフラ本部

民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、新造船や中古船などの各種船舶事業、鉄道EPC、鉄道MRO、貨車リース、といった交通事業、空港及び工業団地等産業・都市インフラ等の社会インフラ事業も手掛けています。

本部方針

大きな市場成長が見込まれるビジネスジェットや航空機・防衛関連などの事業を強化するとともに、新興国では社内外の共創プラットフォームとなる空港・工業団地運営事業及び都市開発、北米ではライフサイクル・コストを最適化する鉄道サービス事業といった交通・社会インフラ事業にも注力していきます

常務執行役員
航空・社会インフラ本部長

橋本 政和

世界経済の伸長と人々の価値観の多様化が進む中、引き続きヒト・モノの流れは着実に加速して行くことが予想されます。当本部の事業領域は航空機(空)・鉄道(陸)・船舶(海)の3大輸送手段にわたっており、これら輸送手段のオペレーションの最適化やライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業、更には、利便性向上や新たな価値の提供など、マーケットニーズを先取りした事業を提案することにより、地域経済の発展と持続可能性の向上に貢献して参ります。

例えば、時代と共に変化する社会課題に的確に応えるべく、次世代エアモビリティや水素燃料航空機、環境対応新燃料船、DX・脱炭素ソリューションを実装した高機能な空港・工業団地・都市開発といった交通・社会インフラ事業に併せて取り組むことで、各事業を面として紡ぐとともに、社内外の共創を通じて、社会的な共感力と訴求力の高い事業を創出してゆきます。

人材育成においては、各専門分野における豊富な知見を有する人材を活かしながらも、共に挑戦・成長出来るような組織風土改革を推し進め、専門性と多様性を両立し、事業開発や事業経営などの実践を通じて「創る」「繋ぐ」「育む」を体感できる、しなやかで強い人材の集団を目指します。

本部の強み

  • 航空機取扱い実績

    1,000機以上

    国内シェアNo.1

  • 共創プラット
    フォームの創出

    (空港、工業団地、都市開発、鉄道)

  • 船舶・海運事業に
    おける

    豊富な知見と
    国内外のネットワーク

  • 航空・交通・船舶各分野での半世紀以上にわたる取引実績
  • メーカー・エアライン・リース会社・部品関連会社・空港施設会社等それぞれのニーズや課題を把握する航空業界での情報収集力と分析力
  • 交通インフラでの一体型ソリューションの提供・提案
  • 空港運営事業の推進とその周辺事業の他本部との協業
  • 豊富な知見と海外ネットワークを活かした船舶分野での総合力
  • 25年以上に渡る工業団地開発・販売・運営の豊富な事業実績

外部環境

機会

  • 世界的なコロナ規制緩和による航空機需要、インバウンド需要の回復
  • 新興国の人口増加・経済成長に伴う交通・空港・港湾・社会インフラ需要の増加
  • 環境規制に合わせた代替燃料航空機、船舶へのリプレース
  • 技術革新による次世代エアモビリティのマーケット拡大

リスク

  • 金融・経済の低迷、災害などのイベントリスク
  • 米中関係やロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢、各国規制の変化に伴う個別事業への直接・間接的影響
  • 海上荷動き、船腹量の需給による船舶市況変動
  • 米国金融情勢変化、金利上昇に伴う事業投資や資産保有型ビジネスなどにおける調達コスト上昇影響

主な取り組み

事業MAP

民間航空機代理店事業:Boeing 787-9

空港インフラ事業:パラオ国際空港(パラオ)

事業内容

■ 民間航空機代理店・航空アセット事業

ボーイングと民間機代理店契約を締結して以来、65年以上に亘り、同社と共に本邦航空会社へ旅客機を納入し、その国内シェアはNo.1を誇ります。リース事業では東京、アムステルダム、シンガポールを拠点に、オペレーティングリース、日本型オペレーティングリース、及び機体販売後の投資家様保有機体の管理及びリマーケティング事業を行っております。航空事業バリューチェーンにおけるEXIT戦略をテーマとしたパーツアウト事業では、機体処分の際に取り出される、再販・再利用が可能なパーツを航空市場に再投入し、航空業界各社の経営効率向上、副次的には資源有効活用による環境配慮へも寄与しています。

■ ビジネスジェット事業

2017年にPhenix Jetグループへの出資、2018年にはANAホールディングス株式会社との協業を開始し、2022年7月には本邦ビジネスジェット運航整備会社であるジャプコングループの全株式を取得しました。新型コロナウイルス感染拡大の局面においても、ビジネスジェットへの底堅い需要が見られました。ポストコロナにおいても新規需要獲得を目指します。さらに、多様な顧客ニーズに応えるべく、M&Aによる機能拡充を通じて、より付加価値の高いサービスを提供することで収益拡大を目指します。

■ 交通インフラ事業

インド鉄道事業では、デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道及び、ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道事業に参画し、国際協力によるインドのインフラ構築の一翼を担っています。北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■ 空港インフラ事業

国内は下地島や熊本、海外はパラオなどにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、ケータリング事業等、双日グループ内の他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

■ 船舶関連事業

2021年4月に双日マリンアンドエンジニアリング株式会社(現双日マシナリー株式会社)の船舶事業を双日本社に移管し、豊富な知見と国内2拠点、海外5拠点に広がるネットワークを活かした新造船、中古船、傭船関連の取引、貨物輸送や保有船事業まで船舶・海運事業を網羅したワンストップサービスを提供しています。
今後は成熟領域の既存トレード仲介に加え、船舶保有から他人資本活用による省資金型船舶管理業によるフィー収益モデルへの転換を図り、また、GX、DXトレンドを捉えた新燃料船や船舶解撤事業の参入(具現化、事業化)による船舶分野の環境負荷低減に貢献していきます。

■ 産業・都市インフラ事業

アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。

組織図

航空・社会インフラ本部の
主要グループ会社

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